この度、Webマーケティング支援を中心に事業展開する「株式会社ブレイク（本社：大阪府大阪市、代表取締役：小川佳祐、以下ブレイク）」は、都市部から地方への移住者を増やすなどの地方創生プロジェクトを開始するため、2022年3月7日（月）に熊本県熊本市と立地協定を締結いたします。

立地協定調印式の詳細は下記の通りです。

【日 時】
　2022年3月7日(月) 15時〜15時20分
　※調印式後に、株式会社ブレイクによる記者会見を行います。(15時25〜15時50分)
【場 所
　熊本県庁行政棟本館１３階 展望会議室
【調印者】
　株式会社ブレイク 代表取締役 小川 佳祐
　熊本市観光経済局総括審議員 村上 和美
　熊本県商工労働部長 三輪 孝之

■プロジェクト開始の背景

弊社は2018年にWeb事業を立ち上げて以来、様々な業界のクライアントに対してWebマーケティング支援を行ってきました。

また、2020年7月にオンラインWebマーケティング講座事業「BMP」（https://break-marketing-program.jp/）を立ち上げ、2022年2月現在までに日本全国・海外から850名以上の方に受講いただいております。
受講生全体の約20%は法人の経営者・Web担当者が占めており、特に地方の中小企業からの参加が多く、日本国内におけるデジタル化定着率の地域格差を実感していました。

この状況をビジネスチャンスと捉え、地方へのビジネス展開を検討していた折、本年1月に熊本県庁を訪問。弊社の事業プランやビジョンにご賛同いただき、この度の立地協定締結へと至りました。

熊本県内には素晴らしい商品・サービスがあり、平素から営業努力をされているにも関わらず、Webマーケティングの知識がなく、ビジネス機会を損失してしまっている企業が数多くあります。

そのような企業に対して、弊社が得意とするWebマーケティングに関するコンサルティング・実務代行・企業研修・IT人材マッチングサービス等をご提供することで、熊本県内の経済活性化や、日本全国・世界に対する熊本県の魅力発信に貢献していきます。

また、都市部からの地方移住を検討される皆様に対し、弊社が運営するオンライン講座BMPを通じて、場所に囚われずに働くためのWebマーケティングスキルを提供。加えて、行政と連携して移住資金補助の活用や仕事紹介、住居確保、地元コミュニティとの交流など、様々な角度から移住支援を行います。

現在、都市部への人口集中が社会的な課題となっていますが、Wantedlyが実施したアンケート調査によると、全体の71%が「在宅勤務なら地方移住も検討できる」と回答。
参照:71%が「在宅勤務なら地方移住もありだと思う」と回答！働き方に関する調査結果を発表|Wantedly.com
※調査実施：Wantedly 対象：16,349名 期間：2020年7月8日〜7月14日

Webマーケティング講座を通じて在宅勤務が可能なWebスキルを提供し、地方移住を検討している多くの方々の後押しを行い、豊かな生活を築いていけるように支援していきたいと考えています。

■プロジェクト概要

①熊本県内企業へのWebマーケティング支援
熊本県内の企業に対して、弊社が得意とするWebマーケティング領域を支援する事により、オンラインでの集客・販売強化を実施。コロナ禍において急務であるDX化を総合的にサポートします。

②Webマーケターの人材マッチング支援
Webマーケター人材を必要とする地方企業とBMP卒業生のマッチングを支援。IT人材の採用支援や、フリーランス・副業のWebマーケターの紹介を行うことで、県内企業のWeb領域の人材不足解消に貢献します。

③都市部から熊本県への地方移住支援
「場所に囚われずに働く」「旅するように働く」を実現できる講座として、地方移住を検討している方へBMPを通じてWebマーケティングスキル習得をサポート。さらに、行政と連携して熊本県内への移住支援やコミュニティ連携、仕事獲得（就職・副業等）支援等を実施。都市部から熊本県内への移住者増加に貢献します。

プレスリリース原文は【こちら】